クーリングオフ

クーリングオフとは？

消費者の方から一方的に解約できる制度
＜訪問販売、電話勧誘販売などの場合＞

消費者が申し込んだり、 契約をしたとしても、一定の期間内であれば 書面によって申込みの撤回や契約の解除をすることができる。
損害賠償、違約金を払う必要もない。

クーリングオフができる期間

No	販売方法、契約等の種類	期　間	根拠法・条項
1	訪問販売	８日間	特商法第９条
2	電話勧誘販売	８日間	特商法第２４条
3	特定継続的役務提供 （エステ・外国語教室・家庭教師派遣 ・学習塾・パソコン教室・結婚相談所）	８日間	特商法第４８条
4	連鎖販売取引（マルチ）	20日間	特商法第４０条
5	業務提携誘引販売取引 （いわゆる内職・モニター商法）	20日間	特商法第５８条
6	通信販売	クーリング オフなし	−

＜参考＞
連鎖販売取引（マルチ）とは
　　（１）商品の取引を目的とする
　　（２）連鎖的に組織が拡大する
　　（３）下の組織から、利益が入ってくる
　　（４）利益が入ってくること等で誘い、組織拡大する
　　（５）加入者には「特定負担」が求められる

連鎖販売（マルチ）は法律で禁じられてはいない。 しかし、商品が高額な場合は悪徳マルチ商法となり、 還元率が高すぎる場合は「ねずみ講」と見なされる。
【ねずみ講】商品販売を目的をしていない金銭配当組織。