刑事裁判と民事裁判の違い
| No |
項目 |
刑事裁判 |
民事裁判 |
| 1 |
目的 |
国家が犯罪容疑者を裁く。
（公の利益（例えば社会秩序）のために犯罪者を裁く） |
市民同士の紛争を法的に解決する。
（被害者が負った損害を、主に金銭の支払いによって加害者に償って貰うことを求める） |
| 2 |
和解 |
和解はない。裁判所の判決で人を罰する。（注１） |
当事者間の話し合いで和解（示談（じだん））がある。 |
| 3 |
対立構造 |
検察官（注２）が犯罪者（被告人）を訴える。
被害者は訴えることができない。 |
被害者が加害者を訴える。 |
| 4 |
罰金 |
罰金（科料）は、国庫に納付される。
被害者には支払われない（注３）。 |
被害者が加害者に損害賠償を請求する。 |
| 5 |
費用 |
被害者はかからない。 |
弁護士費用、証人の交通費、謝礼など |
| 6 |
例）
詐欺事件 |
１０年以下の懲役 |
契約の取り消しや返還請求 |
（注１）「刑事和解」という手法が、2000年11月施行の「犯罪被害者保護法」（2000年5月19日法第75号）で新設された。それは「刑事被告人と被害者側とで合意（示談・和解）が成立した場合、その内容を公判調書という正式な記録とし、裁判上の和解と同一の効力を有する」というもので、民事裁判を新たに提起することが省略できるので、被害者側の負担が軽減される。しかし、実際の適用例は未だ非常に少ない。
（注２）検察は、警察が捜査や取調べで集めた資料などを刑法と照らし合わせ、事件を起訴する（裁判にかける）かどうかを検討する。映画「HERO」で木村拓哉が演じている久利生（くりゅう）公平は検察官である。
（注３）消費者利益確保法が検討されている。これは悪徳商法に対して、国が損害賠償請求を代行するものである。
出典：Ｒ２５ http://r25.jp/index.php/m/WB/a/WB001120/id/200606221103
