刑事事件としての救済：名誉毀損罪
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名誉毀損罪として刑事告訴をすることが可能である。
【名誉毀損罪（刑法230条）】３年以下の懲役又は50万円以下の罰金▼
罰金は国庫に入る。被害者には渡されない。
時効は３年である。
＜刑事訴訟法 第250条＞
時効は、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
1．死刑に当たる罪については25年
2．無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年
3．長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年
4．長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については７年
5．長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については５年
6．長期５年末満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については３年
7．拘留又は科料に当たる罪については１年
民事事件としての救済：損害賠償
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社会的評価を低下させる行為は、名誉毀損として損害賠償の対象となる。
（最高裁第三小法廷平成９年５月27日判決）
・不法行為に基づく損害賠償（民法709条、710条） ←慰謝料の請求
・謝罪広告（民法７２３条）の請求←認められている。
ただし、
不法行為があったことの立証責任は、被害者（原告）にある。
時効あり：３年間
（参考）