プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
（テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会の３団体で構成）
法務省の人権擁護機関は、このガイドラインを活用した削除要請を行っている。
プロバイダに常時監視義務はない（法３条１項２号）
（理由）
・常時監視は負担が大きい。
・プロバイダが必要以上に削除する恐れがある。
・プロバイダが正確に違法性を判断することは困難である。
氏名を表記していなくても、名誉毀損になり得る
たとえ氏名を表記していなくても、他の事情を総合することで 誰を示しているのか推知される場合は、名誉毀損が成立する。
