携帯電話不正利用防止法

2006年４月１日から本人確認を義務化

誘拐、架空請求、振り込め詐欺などの犯罪に、携帯電話、特にプリペイド式携帯電話が 悪用されるケースが多かった。そこで、携帯電話・PHSの購入時に本人確認を 義務付けた。

本人確認書類（例）
・運転免許証　　・パスポート　　・住民基本台帳カード　　・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳　　・健康保険証＋住所確認書類等　　・学生証＋健康保険証　　・外国人登録証＋住所確認書類

契約者が本人特定事項（氏名・生年月日・住所）の虚偽申告した場合　⇒　50万円以下の罰金

携帯電話不正利用防止法違反：偽造免許証で契約　容疑の男逮捕
　偽造した運転免許証で携帯電話の契約をしたなどとして、熊本北署と県警捜査2課は28日、熊本市新町3、アルバイト店員、田中大樹被告（22）＝別の詐欺未遂罪で起訴＝を詐欺と携帯電話不正利用防止法違反などの容疑で再逮捕した。携帯電話不正利用防止法違反の適用は県内で初めて。
2006年８月29日　毎日新聞http://www.mainichi-msn.co.jp/

プリペイド式携帯電話
＜NTTドコモ＞
　2005年3月31日　新規販売を停止
＜ツーカー＞
　2006年6月30日　新規加入受付を停止