個人情報とは

個人情報保護法における個人情報の定義

個人情報の保護に関する法律（定義）第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を 識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、 それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう

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生存する個人に関する情報であり、特定の個人を 識別することができるもの

個人情報の例

（１）死者に関する情報　→　個人情報に当たらない。

死者に関する情報である相続財産等の情報は、遺族を識別することができる場合、遺族の個人情報となる。

生死に関わらず個人情報には、その他の法令、憲法で認められたプライバシー権等がある。 個人情報保護法上は問題なくとも、他の法令によって民事損害賠償の対象になるような 利用は避ける必要がある。

（２）外国人の情報　→　個人情報に当たる。国籍の区別はない。

（３）国会議員、閣僚、官公庁職員の情報　→　個人情報に当たる。 公人であっても個人情報保護法の対象となる。

（４）防犯カメラの映像（コンビニ、銀行、繁華街、マンション）
　・個人を識別できる。→　個人情報に当たる。
　・個人を識別できない。→　個人情報に当たらない。
　・テープに録音された音声も、同様。

（５）行政機関に持ち込まれた相談事案の処理票に記載された相談の内容や処理の経過
　・申出人を識別できる。→　個人情報に当たる。
　・申出人を識別できない。→　個人情報に当たらない。

（６）採用試験の結果　→　個人情報に当たる。

（７）メールアドレス
　・yoshihiro_SATO@soumu.go.jp　→　個人情報に当たる。
　・012345ABCDEF@soumu.go.jp　→　個人情報に当たらない。
　・職員名簿等から個人が特定できる場合　→　個人情報に当たる。
（例　y_sato@musashino-u.ac.jp　武蔵野大学の名簿から特定できる。）

（参考）日本工業規格 JIS Q 15001：1999

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、 または個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって 当該個人を識別できる情報である。 当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、 それによって当該個人を識別できる情報も含む。メールアドレスも個人情報と見なされる。
英語では、PII（PII： Personally identifiable information）