賠償額のいろいろ

例外的な事例

ＴＢＣ事件（東京地判2007年２月８日）・・・３万5000円

エステティックサロン「ＴＢＣ」を経営するTBCグループの約５万人分の顧客情報が 2002年５月にインターネット上に流出し、被害者14人が損害賠償を求めた。 「エステコースなどの情報が流出しており、住所・氏名などの基本情報だけと比べて、 秘匿の必要が高い」として、原告１人当たり２万2000円〜３万5000円の支払いを命じた。

大洲（おうず）市情報公開条例事件（松山地判2003年10月３日）・・・５万円

愛媛県大洲（おうず）市が情報公開条例にもとづき、山鳥坂（やまとさか）ダム計画の賛否を問う 住民投票条例の制定を求めて署名を提出した市民の名簿（氏名、住所、生年月日）を公開した。 裁判所は、公益性を否定して、１人あたり５万円の賠償額を認めた。

ヤフーＢＢ会員情報流出事件（大阪高裁判決2007年06月21日）・・・5500円

大阪市の５人が損害賠償を求めた訴訟で 「顧客情報の管理体制は甘く注意義務を怠った」として、 ヤフーとBBテクノロジー社に１人5500円の賠償を命じた。