防犯カメラの適法性

　監視カメラ13分15秒

マンションでの防犯カメラ

＜建築時に防犯カメラが設置されている場合＞
　　了解の上で入居したことになる。

＜入居後に設置する場合＞
　　管理組合が了解する必要がある。

銀行やコンビニでの防犯カメラ

肖像権で争った判例はない。
現金を扱うことから犯罪可能性が高い場所であるとして、必要性と正当性が認められるだろう。

街頭防犯カメラシステム

警視庁は、繁華街等に防犯カメラを設置している。
犯罪可能性が高い場所であることを立証できれば、必要性と正当性が認められるだろう。

（１）新宿区歌舞伎町地区（平成14年2月27日運用開始）計55台
（２）渋谷区宇田川町地区（平成16年3月22日運用開始）計10台
（３）豊島区池袋地区（平成16年3月24日運用開始）計35台
（４）台東区上野2丁目地区（平成18年2月15日運用開始）計15台
（５）港区六本木地区（平成19年3月20日運用開始）計35台

警視庁本部においてハードディスク、もしくは磁気テープに録画され、１週間保存される。
保存期限が過ぎたハードディスク等は自動的に上書きされ、画像データは消去される。