ネット賭博

日本での賭博行為

賭博行為は刑法によって禁止されている。

・賭博をした者	→	賭博罪 50万円以下の罰金（刑法第185条）
・繰り返し賭博をした者	→	常習賭博罪 ３年以下の懲役（刑法第186条）
・賭博場を開帳した者	→	賭博開帳図利（とり）罪　３か月以上５年以下の懲役（刑法第186条2項）

出典：毎日jp　2011年５月６日

日本人が海外旅行先でギャンブル

違法ではない。
刑法は基本的に国内でのみ有効である。
また、賭博は日本の国外犯処罰規定（刑法第３条）にも入っていない。

【国外犯処罰規定】
国外での日本人の行為を、日本の刑法によって処罰する規定（窃盗、強盗、詐欺、傷害、名誉毀損、通貨偽造、公文書偽造は、日本人が外国で犯すと日本の刑法が適用される）

出典：毎日jp　2011年11月22日

日本からネットで外国の賭博に参加

　この行為が、日本の刑法の規定によるのか、海外の法律が適用される のかについては、現在のところ、統一した見解はない。

日本の刑法が適用され、賭博罪が成立する可能性はある。 判例及び学説は「犯罪行為の一部分でも日本国内で行われれば、 その行為に対して日本の刑法が適用される」と判断している。

グローバル化した社会では、犯罪行為自体を どの国の法律で取り締まるのかが問われている。

＜参考＞
1999年７月26日
ニューヨーク州最高裁判所
「サーバーが外国にあっても、米国人がギャンブルの対象なら違憲」の判決を下した。